カンバンクラウド 媒体オーナー出品規約
本規約は、カンバンクラウド（以下「当社」といいます。）の運営する「カンバンクラウド」、「カンバンモール」・「カンバンギフト」を通じて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたって、媒体オーナー様と当社との間の権利義務関係が規定されています。
本規約の内容に同意できない場合は、本サービスを利用しないでください。本サービスを利用した場合、媒体オーナー様は本規約に同意したものとみなされます。
第1章 総則
第1条 （適用）
本規約は媒体オーナーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し本規約のほかご利用にあたってのルール等各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には個別規定において特段の定めなき限り個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。その他本規約において使用する用語の定義は、本規約に別段の定めがない限り、サービス利用規約の例によります。
「販売手数料率」：媒体オーナーが提供した対象広告枠情報に基づいて当社が設定する、販売手数料の金額を算出するための割合をいいます。
「広告枠出品契約」：当社と媒体オーナーとの間で成立する、当社が本規約及びサービス利用規約の規定に基づき、媒体オーナーが広告主に対して広告枠情報等を提供することを支援する業務委託契約をいいます。当社は、広告枠出品契約に基づき、媒体オーナーのために以下の業務を提供します。
(1) 広告主に対する対象広告枠情報、コンテンツその他の情報の提供業務
(2) 媒体オーナーに対する注文情報の提供業務
(3) 前各号に附帯関連する業務
第2章 媒体オーナーの登録
第3条 （媒体オーナー登録）
媒体オーナーとしての登録を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録情報を当社所定の方法で当社に提供し、当社が媒体オーナーとなることを承認することにより、媒体オーナーとなることができます。媒体オーナーは、登録手続にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
媒体オーナー登録は、媒体オーナーとなる法人又は満18歳以上の個人が行うものとします。未成年者によるアカウント登録は認められません。
成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合、媒体オーナー登録を行うことは認められません。
媒体オーナーとなる本人以外が媒体オーナー登録を行うことは認められません。当社の書面による同意を得た場合を除き、代理人による媒体オーナー登録は認められません。
媒体オーナーが過去に当社との契約に違反した者、その他当社が合理的な理由により判断した者である場合、当社は、アカウント登録を拒否することができます。この場合、拒否の理由については開示いたしません。
第１項に定める登録の完了時に、広告枠出品契約が媒体オーナーと当社との間に成立します。
第4条 （利用制限及び登録抹消）
当社は、媒体オーナーが当社ウェブサイト及び本サービスの利用に関して以下の事項に該当する行為を行った場合には事前の通知なく対象枠ページの公開停止、削除、本サービス利用制限ないし登録抹消を行うことができるものとします。
(1) 登録事項及び対象広告枠情報に虚偽の事実があることが判明した場合、又はその疑いがあると当社が合理的な理由により判断した場合
(2) 本サービスの利用に関して不正行為があった場合
(3) 本サービスの利用に関し、他の会員や第三者に不当に迷惑をかけたと当社が合理的な理由により判断した場合
(4) 前各号の他、媒体オーナーとして不適切であると当社が合理的な理由により判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により媒体オーナーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第3章 対象広告枠情報の登録等
第5条 （対象広告枠情報の登録）
媒体オーナーは、対象広告枠情報を登録するために、当社が当社ウェブサイト上に掲載する対象広告枠情報を当社の定める方法に従って提供するものとします。
当社は、当社の基準に従って、媒体オーナーによる対象広告枠情報の登録の可否を判断し、登録を認められないと当社が判断した場合、広告枠の出品を留保できるものとします。
前項の場合、媒体オーナーは、対象広告枠情報を修正した上で、対象広告枠情報の掲載の登録を再度申請することができます。
第6条 （販売手数料率）
当社は、登録情報及び媒体オーナーが提供した対象広告枠情報に基づいて販売手数料率を設定し、当該販売手数料率を媒体オーナーに通知します。
第7条 （対象広告枠ページの公開及び削除等）
当社は、登録された対象広告枠情報に基づいて対象広告枠ページを制作し、公開するものとします。対象広告枠ページが公開されることにより、対象広告枠ページは、媒体オーナー、会員、本サイト利用者その他のすべての本サイトにアクセスする者に対して公開されます。
第8条 （販売手数料）
媒体オーナーは、当社に対し、販売手数料として広告枠代金相当額に販売手数料率を乗じた金額を当社が定める方法により支払うものとします。
媒体オーナーは、当社又は当社が指定する者に対し、会員より支払われる広告枠代金を代理して受領する権限を付与するものとします。媒体オーナーは、書面その他の方法による当社の事前の承諾を得ることなく、会員より広告枠代金を直接受領してはならないものとします。
会員の媒体オーナーに対する広告枠代金の支払いは、当社が媒体オーナーに代わり広告枠代金を受領し、それを当社が媒体オーナーに引渡すことその他当社が指定する方法により行われるものとし、当社が代金を受領した時点その他当社が指定した時点で、会員の媒体オーナーに対する代金の支払いは完了したものとします。
当社は、毎月1日から末日までの期間ごとに、毎月末日を締日として第２項に基づき会員から受領した広告枠代金の総額を集計し、これに対して第１項の販売手数料を算出するものとします。
当社は、前項に従って集計された広告枠代金の総額からこれに対する販売手数料を差し引いた金額を、集計が行われた月の翌月末日までに、媒体オーナーが指定する銀行口座に振り込むものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
クレジットカード決済販売手数料は当社の負担とし、その他のシステム利用料等は販売手数料に含まれるものとします。
第4章 対象広告枠の提供
第9条 （損害賠償）
媒体オーナーは、サービス利用規約、本規約及び広告出品契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害の全部（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
媒体オーナーは、本サービスの利用に関して広告主その他第三者からクレームを受け又はそれらの者との間において紛争を生じた場合には、その旨を遅滞なく当社に通知するものとします。
当社は、前項の通知を受け、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、広告主その他第三者からのクレーム又はそれらの者との間において生じた紛争の解決に向けて適切な措置を講じるものとします。
媒体オーナーによる本サービスの利用に関する広告主その他第三者からのクレーム又はそれらの者との間において生じた紛争の処理及び解決が当社の費用において行われた場合、媒体オーナーは、当社に対し、上記クレーム又は紛争が当社の故意又は重過失による場合を除き、上記クレーム又は紛争の処理及び解決にあたり当社が負担した一切の費用及び当社に生じた一切の損害（弁護士費用や広告主その他第三者から請求された賠償金を含みます。）を補償ないし賠償するものとします。
第10条 （損害賠償の制限）
消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が媒体オーナーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去の期間に媒体オーナーから現実に受領した販売手数料の総額を上限とします。
第5章 登録情報及び対象広告枠情報の管理
第11条 （登録情報及び対象広告枠情報の管理）
媒体オーナーは、登録情報又は対象広告枠情報に変更があった場合、当社の定める方法により変更事項を速やかに当社に通知し、当社が要求する資料又は情報を提出するものとします。
媒体オーナーは、登録されたメールアドレス及びパスワードを開示することにより本サービスを第三者に利用させ、又は媒体オーナー登録を貸与し、譲渡し、名義変更し、又は移転させることはできないものとします。
第12条 （登録の抹消）
媒体オーナーがその登録の抹消を希望する場合は、問い合わせフォームを用いて登録の抹消の申請を行うものとします。
媒体オーナー又は当社に対して債務を負っている媒体オーナーは、媒体オーナー及び当社に対して負っている債務のすべてを履行した後でなければ、登録を抹消することができません。
第6章 一般条項
第13条 （プライバシーポリシーへの同意）
本サービスは、プライバシーポリシーに従って提供され、媒体オーナーの個人情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱われるものとします。
媒体オーナーは、本サービスの利用前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスの利用を行うものとします。
第14条 （利用環境の整備）
媒体オーナーは、本サービスを利用するために必要なソフトウェアその他の機器、通信回線及びその他の通信環境等を、自らの費用と責任において準備し、維持するものとします。
媒体オーナーは、本サービスを利用する環境に応じ、マルウェアやウィルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において行うものとします。
第15条 （権利帰属等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権（著作権、商標権その他の知的財産に関する権利の一切を意味しますが、これに限られません。）は、すべて当社又は当社が利用を許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サイト及び本サービスの利用許諾は、本サイト及び本サービスに関する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
媒体オーナーは、本サイト又は本サービスにおける自らのコンテンツについて、適法な権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを表明し、当社に対して保証するものとします。
当社は、コンテンツが第三者の権利を侵害し、又は不当に迷惑をかけるなど、その内容が不適切であると合理的な理由により判断した場合、当該コンテンツの一部若しくは全部を削除し、又は非公開にすることができるものとします。
媒体オーナーは、自らのコンテンツについて、当社に対し、非独占的、無償での自由な利用（複製、複写、改変、全部又は一部の削除、配布、派生著作物の作成、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）を許諾するものとします。なお、本項により当然に媒体オーナーが自らのコンテンツに関する知的財産権を譲渡したことにはなりません。
媒体オーナーは、当社及び当社から権利を承継し、又は利用を許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第16条 （禁止事項）
当社は、媒体オーナーが本サービスの利用に関し、本条各号に該当する行為を行うことを禁止します。
犯罪行為、サービス利用規約、本規約、利用契約その他別途当社が締結する契約若しくは法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
公序良俗に反する低俗又は卑猥な行為
わいせつ物や違法な広告枠の販売行為
媒体オーナー、会員、本サイト利用者、他の媒体オーナー、その他の第三者若しくは当社の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
第三者又は当社の秘密に属すべき情報（当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報を含みます。）を利用、開示又は公開する行為
本サイト又は本サービスを利用して媒体オーナー、会員、本サイト利用者、他の媒体オーナー又はその他の第三者を他のウェブサイトに誘導する行為
本サイトを利用して、媒体オーナー、会員、本サイト利用者、他の媒体オーナー又はその他の第三者と直接取引を行う行為又はそれを誘引する行為
無限連鎖講、マルチ商法又はそれらに類する、若しくはそのおそれがあると当社が合理的な理由により判断する内容を掲載する行為
媒体オーナー、会員、本サイト利用者、他の媒体オーナー又はその他の第三者の個人情報を利用、開示又は公開する行為
本サイト又は本サービスの運営を妨害するおそれがある行為
当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
有害なプログラムを含む情報を送信する行為
宗教活動又は宗教団体への加入の勧誘行為
管理処分権限を有していない対象広告枠について、対象広告枠情報を登録し又は当該対象広告枠を提供する行為
前各号の他合理的な理由により不適切であると当社が判断した行為
第17条 （本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、媒体オーナーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムのメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピュータ又は通信回線等が事故等により停止した場合
(3) 火災、停電又は天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができない場合
(4) 外部SNSサービスに、トラブル若しくはサービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じ、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断する場合
(5) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 前各号の他、当社が合理的な理由により停止又は中断を必要とすると判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は媒体オーナーに事前に通知するものとします。
第18条 （解除等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 媒体オーナーが行政庁より営業取消又は停止等の処分を受けた場合
(2) 媒体オーナーが第三者から強制執行、競売の申立て、保全処分若しくは公租公課の滞納処分を受け又は受けるおそれがある場合
(3) 媒体オーナーに対して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられ、又は自ら申し立てを行った場合
(4) 媒体オーナーが営業を停止し、又は解散の決議が行われた場合
(5) 媒体オーナーが支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、又は私的整理を開始した場合
(6) 媒体オーナーに組織再編、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡その他これらに準ずる行為があった場合
(8) 前各号の他合理的な理由により、媒体オーナーの財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合前項による契約の解除は、損害賠償請求を妨げないものとします。
媒体オーナーが第1項のいずれかに該当する場合、当社から何らの催告がなくとも、媒体オーナーは、本サービスに関連して当社に対して負っている債務のすべてにつき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を履行するものとします。
第19条 （免責事項）
本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、いかなる責任も負いません。
当社は、当社ウェブサイト及び本サービスに生じた不具合、エラー、障害等により当社ウェブサイト及び本サービスが利用できないことによって媒体オーナーに発生した一切の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を負いません。
当社は、媒体オーナーが保有するデータが破損等により利用できなくなったことにより媒体オーナーに発生した損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を負いません。
当社は、媒体オーナーに対して、当社ウェブサイト及び本サービスの終了、中断、停止、変更又は追加等により媒体オーナーに生じた一切の損害について、賠償する責任を負いません。
第20条 （保証の否認）
当社は、媒体オーナーに対し、当社による会員への広告枠販売機会やサービス提供の対象となる顧客の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではありません。また、当社は、媒体オーナーが求める会員の存在、会員の権利能力及び行為能力並びに会員の媒体オーナーによる購入の意思及び権限について、一切保証しません。
媒体オーナーは、当社ウェブサイト及び本サービスを利用することが、媒体オーナーに適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、媒体オーナーによる当社ウェブサイト及び本サービスの利用が、媒体オーナーに適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
第21条 （再委託）
媒体オーナーは、当社が本サービスの提供の全部又は一部を他の者に再委託することにつき本状において予め承諾するものとします。
第22条 （直接取引の禁止）
媒体オーナーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、当社、会員、当社ウェブサイト利用者、媒体オーナー若しくは他の媒体オーナーに対し、本サービスを通じることなく、営利その他の取引目的として接触したり、取引を行ったり、又は他のウェブサイト若しくは販売手順へ誘導することはできません。
媒体オーナーが前項に違反した場合、媒体オーナーは当社に対し、媒体オーナーが、本サービスを通じて当該対象広告枠を提供しなかったために媒体オーナーが当社に対して支払いを免れた金額、又は前項の違反が発覚した時点から遡って過去●の期間に媒体オーナーから現実に受領した販売手数料の総額のいずれか高い方に相当する金員を支払うものとします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
媒体オーナーは、会員である期間中において、次のとおり確約するものとします。
(1) 自らが反社会的勢力ではないこと
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
(3) 反社会的勢力が、媒体オーナーとの間で、媒体オーナーの経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
(4) 媒体オーナー登録につき反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと
(5) 自ら又は第三者を利用して、媒体オーナーであることに関して次の行為をしないこと
(a) 相手方に対する脅迫的な言動、暴力を用いる行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いて要求を行う行為又は法的な責任を超えて不当な要求を行う行為
(b) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(6) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を有する等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
(7) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与を行っていると認められる関係を有していないこと
(8) 役員若しくは経営に実質的に関与している者、従業員その他の構成員又は株主が、反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(9) 前各号の他、確約に実質的に反することとなる行為を行っていないこと
媒体オーナーが前項各号の事由に違反した場合、当社は、催告を要せず直ちに、利用契約を解除することができるものとします。
第24条（本規約の変更）
当社は、当社の合理的な裁量により、本規約及び本サービスを変更できるものとします。
当社は、本規約や本サービスを変更する場合、かかる変更及び変更内容を当社ウェブサイトに掲示するものとします。
前項に基づく掲示に別段の記載がない限り、変更後の本規約や本サービスは、かかる変更が掲示されたときから2週間後に有効となるものとします。
変更後の本規約や本サービスが有効となった後、媒体オーナーが本サービスを利用した場合、又は媒体オーナーが変更の告知後2週間以内に登録アカウントの退会手続をとらなかった場合、媒体オーナーは、本規約及び本サービスの変更に同意したものとみなされます。
第25条（権利義務の譲渡等）
媒体オーナーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、媒体オーナーは、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本規約に起因し又は関連する紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（協議）
当社及び媒体オーナーは、本規約に定めのない事項及び本契規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に基づいて協議の上、速やかに解決を図るものとします。